退職代行サービスはどこまでやってくれる？運営元別の範囲と依頼できること総まとめ

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「退職代行サービスって、本当に全部お任せで大丈夫なの？」「具体的に、どこからどこまでやってくれるんだろう…？」

退職代行サービスの利用を考えている人は、こんな疑問が頭に浮かぶのではないでしょうか。テレビCMやネット広告では「スムーズに即日退職！」「面倒なことは丸投げOK！」といった魅力的な言葉が並びますが、実際のサービス範囲はどこまでなのでしょうか。

実は、この「どこまでやってくれるか」という問いに対する答えは、一言では言い表せません。

なぜなら、退職代行サービスの提供範囲は、そのサービスを運営している「運営元」、つまり民間企業なのか、労働組合なのか、それとも弁護士法人なのかによって、法律上できることや得意とする分野が大きく変わってくるからなのです。

この違いを理解せずに依頼してしまうと、「こんなはずじゃなかった…」と後悔する原因にもなりかねません。

そこで、この記事では、退職代行サービスが「どこまでやってくれるのか」という核心的な疑問に対して、運営元ごとの具体的なサービス範囲の違い、あなたが具体的に何を依頼できるのか、そして利用する上での大切な注意点まで分かりやすく総まとめにして徹底解説します。

退職代行サービスの基本｜「辞めたい」を伝えるその先

退職代行サービスが「どこまでやってくれるのか」を具体的に見ていく前に、まずはこのサービスがどのようなもので、なぜこれほどまでに利用者が増えているのか、基本的な部分を整理しておきましょう。

サービスの役割と利用者のニーズを理解することで、提供範囲の違いがなぜ重要なのかも見えてきます。

退職代行サービスとは？（基本的な定義と役割）

退職代行サービスとは、その名の通り、「退職を希望する本人に代わって、その意思を勤務先の会社（病院・施設など）に伝え、退職に関わる手続きを代行するサービス」を指します。

主な役割は、退職の意思を直接伝えにくい、あるいは伝えてもスムーズに受理されないといった状況にある方の代わりに、第三者として会社との間に入り、円滑な退職の実現をサポートすることです。これにより、依頼者は退職交渉の精神的な負担や時間的な拘束から解放されることが期待されるのです。

利用者が増えている背景

退職代行サービスの利用者は、年々増加傾向にあると言われています。その背景には、現代の労働環境における様々な問題が潜んでいます。

主な利用理由としては、以下があるでしょう。

• 深刻な人間関係の悩み： 上司や同僚との関係が悪化し、直接退職を言い出せる状況ではない。
• ハラスメントの横行： パワハラ、セクハラ、マタハラなどを受け、会社への不信感や恐怖心が強く、関わりたくない。
• 退職を言い出しにくい職場の雰囲気： 慢性的な人手不足で「辞めるなんて言えない」というプレッシャーがある、あるいは退職希望者に対する風当たりが強い。
• 精神的・身体的な限界： すでに心身ともに疲弊しきっており、自分で退職交渉を行う気力も体力もない。
• 即日退職したいという強い希望： 一刻も早く現在の職場から離れたいと考えている。 これらの理由から、自分自身で退職手続きを進めることが困難な方々にとって、退職代行サービスは有効な選択肢として認識されつつあります。

「意思伝達」だけではない？サービス範囲の広がりと誤解

退職代行サービスと聞くと、単純に「辞めます」と伝えてくれるだけ、とイメージする方もいるかもしれません。確かに、それが最も基本的な業務内容ではあります。

しかし、近年ではサービスの多様化が進み、単なる「退職意思の伝達」に留まらない、より広範なサポートを提供する業者も増えています。

例えば、有給休暇の消化や未払い残業代の請求に関する交渉、離職票などの必要書類の請求代行、会社からの貸与物の返却方法の調整などです。ただし、ここで重要なのは、これらの業務を全ての退職代行サービスが同じように行えるわけではないということです。

そして、この点が「どこまでやってくれるのか」という疑問と、利用者側の誤解が生じやすいポイントでもあります。 だからこそ、運営元によるサービス範囲の違いを正確に理解することが、後悔しないサービス選びには不可欠なのです。

【最重要】運営元でここまで違う！退職代行サービスの提供範囲

退職代行サービスを利用する上で、最も理解しておくべき重要なポイントは、サービスを運営している「運営元」によって、提供できるサービスの範囲（どこまでやってくれるか）が法律上、そして実務上、大きく異なるという点です。

退職代行サービスの運営元は主に「民間企業」「労働組合」「弁護士法人」の3種類に大別されます。それぞれの特徴と法的な立ち位置の違いが、依頼できる内容や交渉の可否、そして万が一のトラブル対応力に直結します。ご自身の状況や希望するサポート内容と照らし合わせながら、最適な運営元を見極めましょう。

① 民間企業の退職代行サービス

民間企業が運営する退職代行サービスが対応可能な主な範囲（できること）は、基本的に依頼者の「使者」として、退職の意思や関連事項を会社に伝える「伝達行為」が主な業務範囲となります。

• 退職意思の「伝達」： あなたに代わって「〇〇さんが退職を希望しています」と会社（人事担当者や上司など）に電話や書面で伝えます。
• 退職届の提出代行： あなたが作成した退職届を、郵送などで会社に提出する手続きを代行します。
• 退職日や有給消化に関する「希望」の伝達： 「〇月〇日での退職を希望しています」「残っている有給休暇を消化したいと希望しています」といったあなたの要望を会社に伝えます。ただし、これはあくまで「希望を伝える」だけであり、会社側と「交渉」することはできません。
• 会社からの貸与物返却、私物引取に関する事務的な連絡の取次ぎ： 制服や社員証などの返却方法、会社に残っている私物の引取日時の調整など、事務的な連絡を仲介します。

一方、対応できない主な範囲（できないこと・法的限界）は、民間企業は弁護士資格を持たないため、法律事務や交渉を行うことができません。これらを行うと「非弁行為（弁護士法第72条違反）」という違法行為にあたる可能性があります。

• 会社との「交渉」全般： 退職日、有給休暇の消化日数、未払い賃金（残業代など）、退職金の支払いなど、会社側と条件面で折り合いをつけるための「交渉」は一切行えません。
• ハラスメント等に対する慰謝料請求や謝罪要求などの法的対応： パワハラやセクハラに対する慰謝料の請求や、会社への正式な謝罪要求といった法的な対応はできません。
• 会社から損害賠償請求された場合の対応： 万が一、会社から「急に辞めて損害が出た」などと損害賠償を請求されたとしても、その対応を代理することはできません。 ※上記のような「交渉」や「法的対応」を民間企業が報酬を得て行うと、弁護士法に抵触する可能性があるため、信頼できる業者はこれらの業務を行いません。「交渉も可能」と謳う民間業者には注意が必要です。

② 労働組合の退職代行サービス

労働組合が運営する退職代行サービスが対応可能な主な範囲（できること）は、依頼者がその労働組合に加入することで、労働組合の持つ「団体交渉権」を背景に、会社と様々な交渉を行うです。

• 上記、民間企業ができる業務（意思伝達、書類提出代行など）に加えて、
• 退職日の調整交渉： あなたの希望する退職日について、会社側と交渉を行います。
• 有給休暇の取得交渉： 残っている有給休暇を最大限消化できるよう、会社側と交渉します。
• 未払い賃金（一部）や退職金（一部）に関する交渉： 明らかな未払い賃金や、就業規則等で定められた退職金について、支払いを求める交渉が可能です。
• 退職勧奨の不当性に対する交渉： 不当な退職勧奨を受けている場合に、その撤回や条件改善を求める交渉を行うこともあります。

一方、対応できない主な範囲（できないこと・法的限界）としては、労働組合は団体交渉権を持ちますが、弁護士のような個別の「法的代理人」としての権限は限定的です。

• 依頼者の「代理人」としての訴訟行為： 労働審判や民事訴訟といった裁判手続きにおいて、あなたの代理人として法廷に立つことはできません。
• 慰謝料請求など、個別の損害賠償請求に関する複雑な法的交渉・訴訟： ハラスメントに対する高額な慰謝料請求や、その他の損害賠償請求といった複雑な法的紛争の代理は、弁護士の専門領域となります。

③ 弁護士による退職代行サービス

弁護士法人が運営する退職代行サービスが対応可能な主な範囲（できること）は、弁護士法人が運営する退職代行サービスは、依頼者の「法的代理人」として、法律に基づいたあらゆる対応をすることです。その範囲は最も広く、強力です。

• 上記、民間企業や労働組合ができる業務（意思伝達、書類提出、一般的な交渉）に加えて、
• 退職に関するあらゆる条件交渉： 退職金の上乗せ交渉、解決金の交渉など、より有利な条件での退職を目指した交渉。
• 未払い残業代、未払い賃金の計算と法的請求： 複雑な計算が必要な残業代や各種手当を法的に正確に算出し、内容証明郵便の作成・送付を含め、法的根拠に基づいて強力に請求します。
• ハラスメント等に対する慰謝料請求、損害賠償請求の交渉・訴訟： パワハラ、セクハラ、マタハラなどに対する慰謝料請求や、その他会社に責任がある場合の損害賠償請求を、交渉から訴訟まで一貫して代理します。
• 不当解雇や退職勧奨の無効を主張する交渉・訴訟： 会社側の対応が不当解雇にあたる場合などに、その無効を主張し、法的に争うことができます。
• 会社から損害賠償請求された場合の法的対応・反論： 万が一、会社から不当な損害賠償請求をされた場合でも、あなたの代理人として法的に反論し、あなたを守ります。

一方、対応できないこと（というより注意点）： 弁護士は法律の専門家ですが、万能ではありません。

• 必ずしも「円満退職」を保証するものではない： 法的権利を強く主張することで、会社側が感情的に反発し、関係性が硬化する可能性はあります。
• 費用が他の運営元より高額になる傾向： 専門的な法的サービスのため、着手金や成功報酬は他の運営元より高くなるのが一般的です（5万円以上～、金銭回収があれば成功報酬も）。

【依頼内容別】これは頼める？退職代行でお願いできることチェックリスト

退職代行サービスを利用する際、「こんなことまでお願いできるのかな？」と具体的な依頼内容について迷うことも多いでしょう。前章で解説した通り、対応できる範囲は運営元によって大きく異なります。

ここでは、一般的な退職時の要望や手続きについて、各運営元（民間企業、労働組合、弁護士法人）がどこまで対応可能なのかを一覧表にまとめました。あなたの状況と照らし合わせながら、どの運営元が最適かを見極めるための参考にしてください。

表の記号について：

• 〇：対応可能
• △：条件付きで対応可能 / 主に意思伝達のみ / 限定的な交渉
• ×：対応不可 / 非弁行為リスクあり

退職代行サービスに「どこまでやってもらうか」依頼する際の重要注意点

退職代行サービスを最大限に活用し、後悔のない退職を実現するためには、依頼する際にいくつか押さえておくべき重要な注意点があります。「どこまでやってくれるのか」を正しく理解し、サービスを効果的に利用するためのポイントを5つにまとめました。

自分の状況と目的を明確にする（何を一番代行してほしいのか？）

まず最も大切なのは、「自分は何に一番困っていて、退職代行サービスに何を最も代行してほしいのか」を明確にすることです。単に「退職の意思を伝えてほしい」だけなのか、「有給休暇の消化や未払い残業代の交渉もしてほしい」のか、「ハラスメントについて会社に訴えたい」のか。

目的によって、選ぶべき運営元（民間企業、労働組合、弁護士法人）や依頼すべきプランが大きく変わってきます。目的が曖昧なまま依頼してしまうと、期待したサポートが得られなかったり、逆に不要なサービスに高額な費用を支払ってしまったりする可能性があります。

契約前に必ずサービス範囲と料金体系を書面で確認する（追加料金の有無も）

依頼する業者が決まったら、必ず契約前に「どこまでの業務を」「いくらで」行ってくれるのか、サービス範囲と料金体系を書面（契約書や利用規約など）で確認しましょう。口頭での説明だけでなく、書面で明示してもらうことがトラブル防止の鍵です。

特に、基本料金に含まれるサービス内容、追加料金が発生するケースとその金額、キャンセルポリシー、返金保証の有無とその条件などは、納得いくまで質問し、クリアにしておく必要があります。

丸投げNG！必要な情報は正確に提供する

退職代行サービスは「丸投げOK」と謳うこともありますが、業者がスムーズかつ適切に業務を遂行するためには、あなたからの正確な情報提供が不可欠です。

雇用契約書や就業規則（入手可能であれば）、直近数ヶ月分の給与明細、未払い残業代の証拠となる勤務記録（タイムカードのコピー、業務日報など）、ハラスメントを受けていた場合はその証拠（メール、録音、診断書など）は、できる限り準備し、正確に業者に伝えましょう。

情報が不十分だったり不正確だったりすると、交渉が不利になったり、手続きが滞ったりする原因となります。

退職後の手続き（社会保険、失業保険など）は基本的に自分で行う心構えを

退職代行サービスが主に対応するのは、あくまで「退職手続きの代行」です。退職後の健康保険や年金の切り替え手続き、失業保険の申請、会社からの貸与物の返却（業者が仲介する場合もあり）などについては、基本的にあなた自身が行う必要があると心得ておきましょう。

もちろん、業者によってはこれらの手続きに関するアドバイスや、書類の請求代行を行ってくれる場合もありますが、どこまでサポート範囲に含まれるのかは事前に確認が必要です。

「全部やってもらえる」と思い込まず、自分でやるべきことをリストアップしておくと安心です。

運営元ごとのメリット・デメリットを理解し、最適な業者を選ぶ

繰り返しになりますが、退職代行サービスは運営元（民間企業、労働組合、弁護士法人）によって「できること」「できないこと」が明確に異なります。

それぞれのメリット・デメリット（例：民間は安いが交渉不可、弁護士は高価だが法的対応が可能など）をしっかり理解した上で、あなたの状況と目的に最も合致した運営元、そしてその中でも信頼できる業者を選ぶことが、失敗を避けるための最も重要なポイントです。

「どこまでやってくれるか」は運営元次第！自分の状況に合った最適なサービスを選ぼう

退職代行サービスが「どこまでやってくれるのか」という疑問は、多くの利用検討者が抱くものです。本記事で詳しく解説してきた通り、その答えは「選ぶサービスの運営元と、その法的権限によって大きく異なる」というのが結論です。

単に「もう辞めたいという意思を伝えてほしい」だけなのか、それとも「未払いの残業代を請求したい」「有給休暇の交渉もしてほしい」「ハラスメントについて法的な対応を求めたい」のか。まずはあなた自身の目的と、退職にあたって何を最も重視するのかを明確にすることが、賢い業者選びの第一歩と言えるでしょう。

【2025年6月4日現在】、多種多様な退職代行サービスが存在しますが、それぞれの特徴やサービス範囲、料金体系、そしてメリット・デメリットをしっかりと比較検討し、ご自身の状況に最適な選択をすることが、後悔のないスムーズな退職へと繋がります。この記事の情報が、あなたが抱える退職の悩みを解消し、より良い未来へと踏み出すための一助となれば幸いです。

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